保険コンサルにドローン活用

三井住友海上火災保険は30日、小型無人機「ドローン」を活用した企業向けのリスクコンサルティング業務を9月から始める方針を明らかにした。上空からの映像をもとに、工場や倉庫の建設予定地などの防災・減災対策の提案などに応用するそうだ。
9月上旬に発足する海上保険分野のリスクコンサルティング専門チームがドローンの活用を打ち出すという。倉庫・工場などの風水害に対するリスク分析を行うほか、工事の進捗管理などにも活用できるという。損保業界では事故や災害時の損害査定にドローンの活用で1万~3万円にコスト削減できるほか、撮影時間も30分程度で済み、利用者にとってもメリットが大きいという。
同社はこうした最新技術の活用により、中堅・中小企業の契約を拡大し、海上保険分野を強化する考えだという。当初は年間50件の利用を見込んでいるとのこと。
一時は犯罪に利用されるなど問題視されていたドローンも、有意義な活用法によって活躍の場が得られそうだ。